「2,500万円で飛行機が買える」というニュースを見て、調べ始めた。
ところが出てくるのは「日本ではまだ制度が整っていない」という説明ばかり。
で、自分は結局いま何ができるのか。そこに答えている記事が見当たりません。
答えは「飛べます」。ただし条件つきで、免許は約600万円の重いほうを取る必要があります。
- ✅ いま日本で小型機を飛ばすことはできる（自家用操縦士の免許があれば）
- ⚠️ LSA専用の軽い免許制度が日本にはないので、免許は約600万円の重いほうを取ることになる
- ⚠️ 飛べるのは昼間・視界の良い日。夜と悪天候は飛べない
- 🔴 VEGA自体は「現時点では日本国内での飛行を予定していない」（メーカー公式FAQ・後述）
以下、この4つを順に説明します。
LSAという飛行機は、どんな飛行機ですか？
空のマイカー研究所2000年代にアメリカで生まれた区分で、軽くてシンプルな2人乗りまでの小型機です。最大重量600kg以下（水上機は650kg以下）・エンジン1基・座席は最大2席が目安です。
LSAは、日本でも飛ばせますか？
空のマイカー研究所条件つきで飛べます。ただしLSA専用の軽い免許が日本にはないので、自家用操縦士の免許が要ります。飛べるのは昼間・視界の良い日です。
疑問は、この記事に来た検索の言葉をもとに書いています。
LSAは軽くてシンプルな2人乗りまでの小型機
LSAは、2000年代にアメリカで生まれた飛行機の区分。
おおまかに言うと「軽くてシンプルな2人乗りまでの小型機」にあたります。
各国の制度ではおおむね次のような枠で定義されています。
- 最大重量600kg以下（水上機は650kg以下）
- エンジン1基
- 座席は最大2席
アメリカやヨーロッパでは、この区分の機体向けに審査を簡略化した基準（米国のASTM基準、欧州のCS-LSAなど）と、取得しやすい専用免許（スポーツパイロット免許など）がセットで整備されました。
これが、個人が飛行機を持つハードルを大きく下げました。
世界の状況は世界のLSA市場で紹介しています。
日本のLSAは「許可」の枠で、気軽には飛べない
一方の日本では、航空法にLSAの区分はいまもありません。
動きがあったのは2022年12月26日。
国土交通省航空局のサーキュラー（No.1-006「研究開発用航空機等の試験飛行等の許可について」）が改訂されました。
これにより、アメリカやヨーロッパのLSA基準に適合した完成機であれば、試験飛行等の許可の枠組みで飛ばせる道が開かれました。
これは航空法に新しい区分を作ったのではなく、試験飛行等の許可（航空法第11条ただし書）の中にLSAを加えた形です。この許可で飛ぶ機体は、耐空証明を持たない扱いです（国土交通省の意見募集への回答・2022年）。
もっとも、この仕組みには制限があります。日本航空機操縦士協会（JAPA）の解説資料から、要点を並べます。
- 専用の簡易な免許制度はなく、飛行場から9kmを超える2地点間を飛ぶには自家用操縦士の技能証明が必要
- 飛行は昼間の有視界飛行
- 管制圏と特別管制空域は飛べない。2地点間は人口の多い地域を避け、経路を書いて申請する
- 対象はメーカーが作った「完成機」（S-LSA）だけで、許可は4か月ごとに更新が要る
（出典：JAPA「ライトスポーツ航空機、LSA の概要」・2025年6月改訂版・2026年9月30日確認）
つまり「アメリカのように気軽に」はまだ飛べません。
海外のLSA先進国は「機体の基準」と「専用免許」の2本柱で普及させました。
それに対し、日本はまだ1本目の入口が開いたところ、というのが現在地です。
米国の最低20時間に対し、日本は数十時間
「専用免許がない」と言われてもピンときません。日米で何がどれだけ違うのかを並べます。
| アメリカ | 日本 | |
|---|---|---|
| LSAを飛ばす免許 | Sport Pilot Certificate | 自家用操縦士（LSA専用の区分なし） |
| 最低飛行訓練時間 | 20時間から（14 CFR 61.313・2026年9月5日に条文で確認） | 法定時間＋実際は数十時間 |
| 日本で取る費用 | ― | 約600万円（TryAir Flight Clubの総額） |
| 飛べる時間帯 | 昼間の有視界飛行が基本 | 昼間の有視界飛行に限定 |
この差が、日本でLSAが広がらなかった理由です。
時間で見ると、違いの大きさがはっきりします。
訓練時間は、米国の最低20時間に対し日本は数十時間規模で、単純比較でも数倍です。
日本の免許は、総額の例で約600万円・期間は6か月から1年3か月かかります。
機体が同じでも、乗るまでの距離がまるで違う。これが「日本にLSAが根づかなかった」の中身にあたります。
裏を返せば、「重い免許を取れば飛べる」ということです。制度が変わるのを待たなくても、自家用操縦士の免許があれば、いま日本で飛んでいる小型機を操縦できます。
実額と期間は免許の費用と取り方にまとめました。
VEGAは日本にLSAの制度を根づかせる挑戦
ここで気づくことがあります。
国産LSAメーカーであるLAND AERONAUTICSの挑戦は、機体づくりです。
それと同時に、「日本にLSAの制度を根づかせる」挑戦でもあります。
限定100機のオーナーが生まれ、国産の機体が実際に空を飛び始めれば、制度整備を求める声は大きくなっていくと、当研究所は見ています。
日本での飛行は予定せず、許可取得はサポート
日本での飛行についての、公式FAQの原文です。
日本には現在、米国と同等のSport Pilot / LSA制度はありません。日本国内でのVEGAの運航については、今後の機体認証や法制度への適合を前提としており、現時点では日本国内での飛行を予定していません。
ただし同じ回答には続きがあります。
機体完成後は、日本国内での飛行をご希望されるオーナーに対して、関係法令や機体の条件に応じた飛行許可の取得に向けたサポートも行っていく予定です。
ここは制度の話とつながっています。
日本ではLSAが航空法の区分ではなく許可の枠の中にあり、軽い専用の免許も無い以上、メーカー側が先に「飛べます」と言うことはできません。言えるのは「機体ができたら、許可を取る手伝いをする」までです。
制度が動けば、この文の書きぶりも変わるはず——そこが見どころになります。
引き渡しは2029年より順次。その日までに制度が動くかどうかが、このプロジェクトの一番の見どころです。
当研究所では国の制度の動きを制度・免許カテゴリで追いかけます。
制度を待つ間にできるのは免許を取ること
制度が動くのを待つ間にできることは、はっきりしています。免許を取ることです。
理由は3つ。
- 制度が変わっても、免許は無駄になりません。仮にLSA専用の軽い免許ができても、上位の自家用操縦士は当然その中に含まれるからです
- 免許があれば、制度を待たずに今すぐ飛べます。VEGAではない小型機で、いま空を飛べる状態になります
- 時間がかかるからです。6か月から1年3か月、学科試験は年6回。2029年は遠いようで、準備の時間としては長くありません
出典・参考
※制度の記述は2026年9月2日時点の内容です。
VEGAの日本国内での飛行に関する記載は公式FAQによります。最新の取り扱いは国土交通省の発表をご確認ください。
VEGAが飛べる日に、自分が飛ぶために
引き渡しは2029年より順次。免許の取得には6か月から1年3か月かかり、学科試験は年6回しかありません。
機体が届いてから動くのでは間に合いません。
しかもこの免許は、VEGAを待たずに今すぐ役に立ちます。取ってしまえば、いま日本で飛んでいる小型機を操縦できます。
- 費用を知る → 飛行機の免許はいくら
- 学校を選ぶ → スクール選びの実践ガイド
- 学科を先に片づける → 学科試験・完全案内所｜かこもんWEBで解く
- 今日から腕を磨く → コントローラーの買う順番
- 一度、空に上がってみる → 予算別・空の入口ガイド。遊覧飛行なら数千円から乗れます
※この記事は国土交通省の資料と、報道をもとにしています。
実際に飛ばせるかどうかの最終的な判断は、国土交通省または地方航空局にご確認ください。