航空法では、小型飛行機とヘリコプターは別の種類の航空機です。
操縦の免許も、種類ごとに別。飛行機の免許で、ヘリコプターは操縦できません。
| 30秒でわかる | 小型飛行機 | ヘリコプター |
|---|---|---|
| 航空機の種類 | 飛行機 | 回転翼航空機 |
| 免許 | 種類ごとに別 | 種類ごとに別 |
| 自家用の年齢・時間 | 17歳・40時間以上 | 17歳・40時間以上 |
| ヘリだけ | — | オートローテーション |
目次
航空法では、飛行機とヘリは別の種類
航空法第2条は、「航空機」を次のように分けています。
| 航空機の種類 | 身近な例 |
|---|---|
| 飛行機 | セスナのような小型機・VEGA・旅客機 |
| 回転翼航空機 | ヘリコプター |
| 滑空機 | グライダー・モーターグライダー |
| 飛行船 | 飛行船 |
VEGAは2人乗りの飛行機です。ヘリコプターは回転翼航空機に入ります。
免許は、航空機の種類ごとに限定される
自家用操縦士などの技能証明には、国土交通大臣が航空機の種類についての限定をします(航空法第25条)。限定された種類の航空機でなければ、操縦できません(第28条第2項)。
| 持っている免許 | 操縦できる航空機 |
|---|---|
| 自家用操縦士(飛行機) | 飛行機 |
| 自家用操縦士(回転翼航空機) | ヘリコプター |
| 両方 | 飛行機とヘリコプター |

飛行機の免許を持っていれば、ヘリの練習はすぐ始められますか?
空のマイカー研究所限定された種類以外の航空機で練習するときも、操縦教員の監督が要ります(航空法第34条第2項・第35条)。免許を持っていても、ヘリは教員について練習し、回転翼航空機の技能証明を別に受けます。
年齢と飛行時間は、同じ17歳・40時間以上
自家用操縦士を受けられる年齢は、飛行機もヘリコプターも17歳以上です(航空法施行規則第43条)。
必要な飛行時間も、どちらも40時間以上(国の指定を受けた養成施設なら35時間以上の飛行訓練)です(施行規則の別表第二)。
| 自家用操縦士の経歴 | 飛行機 | ヘリコプター |
|---|---|---|
| 飛行時間の合計 | 40時間以上 | 40時間以上 |
| 指定の養成施設での訓練 | 35時間以上 | 35時間以上 |
| 単独飛行 | 10時間以上 | 10時間以上 |
| 同乗教育飛行(夜間を含む) | 20時間以上 | 20時間以上 |
ヘリコプターの40時間のうち15時間以内は、飛行機の自家用操縦士の飛行経歴を充てられます。
違うのは、野外飛行の距離とオートローテーション
| 自家用操縦士の経歴 | 飛行機 | ヘリコプター |
|---|---|---|
| 単独の野外飛行 | 270km以上の飛行で、途中2回以上の着陸を含む5時間以上 | 180km以上の飛行で、途中2回以上の着陸を含む5時間以上 |
| オートローテーションによる着陸 | — | 要る |
オートローテーションによる着陸は、施行規則の経歴の条文で、ヘリコプターにだけ求められている項目です。

空飛ぶクルマは、どちらの種類に入りますか?
空のマイカー研究所施行規則の別表第二には、「電気を動力源とするマルチローター」の自家用操縦士の経歴が、回転翼航空機の項目の中にあります。経歴は型式ごとに国土交通大臣が定める形です。VEGAとの違いは空飛ぶクルマとVEGAの違いにまとめました。
同じなのは、身体検査と2年ごとの審査
種類が違っても、操縦を続けるための決まりは同じです。
| 決まり | 飛行機 | ヘリコプター |
|---|---|---|
| 航空身体検査証明 | 要る | 要る |
| 特定操縦技能審査 | 2年ごと | 2年ごと |
| 無線で交信するとき | 無線従事者の資格 | 無線従事者の資格 |
まとめ
- 航空法では、小型飛行機は「飛行機」、ヘリは「回転翼航空機」で別の種類
- 免許は種類ごとに限定され、飛行機の免許でヘリは操縦できない
- 自家用の年齢はどちらも17歳、飛行時間もどちらも40時間以上
- ヘリは単独の野外飛行が180km以上、オートローテーションによる着陸が要る
- ヘリの40時間のうち15時間以内は、飛行機の経歴を充てられる
💡 免許の関門のうち、いちばん先に独学で進められるのは学科です。国が無料で公開している過去問と、使われている教材をまとめました。
参照した資料(法令の条文)
- 航空法(e-Gov法令検索):第2条(航空機の定義)・第25条(技能証明の限定)・第28条(業務範囲)・第34条(操縦教育証明)・第35条(操縦練習)
- 航空法施行規則(e-Gov法令検索):第43条(年齢)・別表第二(飛行経歴)
※条文は2026年10月10日にe-Gov法令検索で確認しました。