「飛行機は買えるとして、操縦は人に任せられないのか」。VEGAを検討する人から自然に出てくる発想です。
約600万円と半年から1年3か月をかけて免許を取るより、持っている人に任せたほうが早くて安いのではないか、と。
雇うことはできます。ただし航空法で、報酬を受けて操縦できる資格が決まっています。
💡 30秒でわかる「操縦士は雇えるのか」の結論
- 法律の線引き：雇えるのは事業用操縦士だけ。自家用操縦士の知人に謝礼を払って飛ばしてもらうのは、その人の資格の範囲（航空法第28条の業務範囲）を超えます
- 費用：日本には、操縦士を雇う費用の決まった相場がありません。免許を取るより安いと言える根拠は、いまはありません
- いちばんの限界：VEGAは2人乗り。操縦士を乗せると、同乗できるのはあと1人だけです
当研究所の見方では、2人乗りの小型機は「自分で操縦する人のための道具」です。
いちばん多い勘違いは、次のとおり。
自家用操縦士の知人に謝礼を払って飛ばしてもらうのは、その人の資格の範囲を超えます。善意のつもりでも、線を越えてしまう行為にあたります。
その線引きは航空法第28条にあり、この記事はそこから逆算して「誰になら任せられるのか」を出しました。
目次
1. 自家用と事業用の違いは報酬を受けるか
航空従事者の業務範囲は航空法第28条で定められており、資格ごとに何ができるかが決まっています。
国土交通省が公開している業務範囲の一覧から、該当部分を引用します。
自家用操縦士
航空機に乗り組んで、報酬を受けないで、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。
事業用操縦士
一 自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為。 二 報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。 （以下略）
違いは一箇所、「報酬を受けないで」か「報酬を受けて」かです。
2. 謝礼を払って頼めるのは事業用操縦士だけ
オーナーが誰かにお金を払って自分の機体を操縦してもらう場合、そのパイロットは「報酬を受けて操縦する」ことになります。
たとえその飛行が自分たちの移動（＝運賃を取らない無償の運航）であってもです。
したがって：
- ✅ 事業用操縦士の資格を持つ人に依頼する → 報酬を受けて操縦できる資格です
- ❌ 自家用操縦士の知人に謝礼を払って飛ばしてもらう → その人の資格の範囲を超えます
⚠️ 善意のつもりでも、線を越えてしまう落とし穴
「友人に自家用操縦士の免許を持っている人がいるから、謝礼を払ってお願いしよう」。
この発想は、相手が自家用操縦士なら成立しません。
自家用操縦士に認められているのは、「報酬を受けないで」行う操縦です。
謝礼を払って飛ばしてもらえば、その人の資格の範囲（航空法第28条の業務範囲）を超えます。
善意でも、資格の範囲を超えます。個別のケースは、国土交通省の地方航空局に確かめてください。
お金を払って操縦を頼めるのは、「報酬を受けて」操縦できる事業用操縦士だけです。
なお、LSAの現行の飛行許可の枠組み（制度の解説はこちら）で、雇った操縦士が飛ばす形が認められるかどうかは、許可の条件次第で個別の確認が必要な領域にあたります。
実際に検討する段階では、必ず国土交通省または販売会社に確認してください。
3. 操縦士を雇う費用の相場は日本にない
都合の悪い事実から書きます。
「操縦士を雇う費用」の決まった相場は、日本には存在しません。 個人が小型機を所有し、専属または都度でパイロットを頼むという文化そのものが、日本ではまだ育っていないためです。
比較できるのは、自分で取る側の費用に限られます。
| 費用 | 期間 | |
|---|---|---|
| 自家用操縦士を自分で取る | 約600万円（TryAir Flight Clubの総額） | 6か月〜1年3か月（国内） |
| 事業用操縦士を雇う | 公表相場なし（専属なら人件費、都度なら個別交渉） | — |
事業用操縦士は自家用よりさらに上位の資格で、取得費用も期間も大きくなります。
その人に継続的に働いてもらうなら、給与水準はそれに見合うものになると考えるのが自然です。
数字を作ることはしませんが、「免許を取るより明らかに安い」と期待できる根拠は、現時点ではありません。
＼ 自分で取る場合の費用と期間 ／
💡 雇う側に相場が無い以上、比べられる数字は自分で取る側の約600万円（TryAir Flight Clubの総額）だけです。
内訳と期間、払う前に0円〜数万円で確かめられることまでまとめました。
4. 操縦士を乗せると同乗できるのは1人だけ
費用の前に、考えるべき点がひとつ。操縦士を乗せると、座席が1つ埋まります。
VEGAの座席数は2人（横並び）です（公式サイト）。
LSAという区分は一般に最大2席で、それと一致する数字です。つまり、こうなります。
操縦士を乗せた時点で、同乗できるのはあと1人だけです。家族4人で出かける、という使い方は成立しません。
つまり「人に任せる」という選択は、移動手段としての使い道をかなり狭めます。
＼ 実機に乗る前に、0円から始められる ／
💡 自分で操縦するなら、学科はスクールに入る前に独学で進められます。
過去問は国土交通省が無料で公開していて、かこもんWEBならスマホで0円で解けます。
5. 雇う道は相場なし・席減・趣味が消える
良い点（2つ）
- 約600万円と半年から1年3か月を、払わずに済みます。免許を取る時間が取れない人には、これは大きい
- 法律上は問題なくできます。事業用操縦士に依頼するかぎり、航空法第28条の範囲内です
難しい点（3つ）
- 決まった相場が、日本には存在しません。いくらかかるかを事前に見積もれません
- 2席のうち1席が埋まります。同乗できるのはあと1人だけです
- 操縦そのものが目的なら、意味がなくなります。人に任せた時点で趣味が消えます
＼ 600万円を払う前に、家で操縦に触れる ／
💡 免許に踏み切る前に、家のフライトシミュレーターで操縦の感覚を確かめられます。
手持ちのゲームパッドなら0円、ソフトは月1,000円台から。コントローラーを買うなら1本目は5,000円〜。
6. 結論：趣味なら自分で免許を取る一択
| あなたの目的 | 現実的な答え |
|---|---|
| 趣味として飛びたい（操縦そのものが楽しみ） | 自分で免許を取る一択。人に任せたら趣味が消えます |
| 移動手段として使いたい | 雇うことは法律上可能（事業用操縦士に限る）。ただし座席の制約と、相場が確立していない現実がある |
| とりあえず所有だけしたい | 飛ばさなくても維持費はかかり続けます |
当研究所の見方はこうです。
VEGAのような2席の小型機は、「自分で操縦する人のための道具」として設計されています。 人に任せる前提なら、そもそも別のカテゴリの機体（もっと座席が多く、プロの運航を前提とした機種）を検討したほうが、目的に合います。
免許を取ると決めたなら、費用と期間とスクール選びへ。学科は今日から独学で始められます（かこもんWEBは無料です）。
まとめ：操縦士を雇うより、自分で操縦する道へ
- 雇えるのは事業用操縦士だけ。自家用操縦士の知人に謝礼を払って頼むのは、その人の資格の範囲を超える
- 2人乗りのVEGAでは、操縦士を乗せると同乗できるのはあと1人
- 移動手段としてなら雇う道もある。ただし決まった相場は無く、座席も1つ減る
当研究所の見方では、2人乗りの小型機は「自分の手で操縦を楽しむための道具」です。
免許・学科・シミュレーターへの道は、この下にまとめました。
VEGAが飛べる日に、自分が飛ぶために
引き渡しは2029年より順次。免許の取得には6か月から1年3か月かかり、学科試験は年6回しかありません。
機体が届いてから動くのでは間に合いません。
しかもこの免許は、VEGAを待たずに今すぐ役に立ちます。取ってしまえば、いま日本で飛んでいる小型機を操縦できます。
- 費用を知る → 飛行機の免許はいくら
- 学校を選ぶ → スクール選びの実践ガイド
- 学科を先に片づける → 学科試験・完全案内所｜かこもんWEBで解く
- 今日から腕を磨く → コントローラーの買う順番
*引用は国土交通省「航空従事者の業務範囲について」（航空法第28条関係）にもとづきます。
VEGAの座席数は2人・横並びです（公式サイト）。
実際の運用可否は個別事情により異なるため、必ず国土交通省・販売会社にご確認ください。
本記事は法的助言ではありません。*
※この記事は航空法第28条の条文と、国土交通省の業務範囲の一覧をもとにしています。
個別の可否は国土交通省または地方航空局にご確認ください。