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問1
航空法第１条（この法律の目的）の条文の下線部（１）～（４）の中で、誤りはどれか。 この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続きに準拠して、（１）航空機の航行の安全及び（２）航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともに（３）その事業者の利便の増進を図ること等により、航空の発達を図り、（４）もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
- (1) 下線部（１）航空機の航行の安全
- (2) 下線部（２）航空機の航行に起因する障害の防止
- (3) 下線部（３）その事業者の利便
- (4) 下線部（４）もつて公共の福祉を増進
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正解：(3)
正解は（3）。当時の航空法第1条は「その利用者の利便の増進」と定めており、「その事業者の利便」が誤り。輸送の安全とともに利用者（乗客など）の利便を図るのが目的です。
問2
有視界気象状態の条件で正しいものはどれか。
- (1) 3,000m以上の高度で飛行する場合の飛行視程は、8,000m以上であること。
- (2) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏又は情報圏を飛行する場合の飛行視程は、8,000m以上であること。
- (3) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏及び情報圏以外を飛行する場合の飛行視程は、5,000m以上であること。
- (4) 管制圏又は情報圏内にある空港等において、離陸し、又は着陸しようとする場合の地上視程は、3,000m以上であること。
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正解：(1)
正解は（1）。3,000m以上の高度では飛行視程8,000m以上が条件です。（2）は5,000m以上、（3）は1,500m以上、（4）は5,000m以上が正しい数字で、視程の数字の組み合わせは頻出です。
問3
航空法第２条（定義）で定める「航空業務」の内容で正しいものはどれか。
- (1) 運航管理の業務
- (2) 航空機に乗り組んで行う客室業務
- (3) 航空機に乗り組んで行う無線設備の操作
- (4) 航空機の清掃業務
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正解：(3)
正解は（3）。航空業務には航空機に乗り組んで行う無線設備の操作が含まれます。運航管理・客室業務・清掃業務は航空業務に当たりません。
問4
航空機の登録に関する説明で誤りはどれか。
- (1) 新規登録とは、登録を受けていない航空機の登録をいう。
- (2) 航空機の所有者の氏名又は名称の変更があった場合には変更登録を行う。
- (3) 航空機の所有者の住所の変更があった場合には移転登録を行う。
- (4) 航空機の所有者の変更があった場合には移転登録を行う。
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正解：(3)
正解は（3）。所有者の住所の変更は「変更登録」です。「移転登録」は所有者そのものが変わった場合に行います。
問5
耐空証明に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。
- (2) 耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
- (3) 航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
- (4) 耐空証明の有効期間は、２年とする。但し、航空運送事業の用に供する航空機については、国土交通大臣が定める期間とする。
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正解：(4)
正解は（4）。耐空証明の有効期間は1年です（航空運送事業の用に供する航空機は国土交通大臣が定める期間）。「2年」が誤り。
問6
操縦士に係る技能証明の限定に関する記述で正しいものはどれか。
- (1) 技能証明の限定事項が多発機であれば、単発機の機長としても操縦ができる。
- (2) 技能証明の限定事項が水上機であれば、陸上機の機長としても操縦ができる。
- (3) 実地試験に使用される航空機によって、操縦できる航空機の種類及び等級が限定される。
- (4) 実地試験に使用される航空機の等級が陸上単発ピストン機であった場合、限定をする航空機の等級は、陸上単発ピストン機のみである。
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正解：(3)
正解は（3）。技能証明では、実地試験に使用した航空機によって種類・等級が限定されます。多発機の限定で単発機は操縦できず、水上機の限定で陸上機も操縦できません。
問7
航空法第２６条（技能証明の要件）で定める、自家用操縦士（飛行機、回転翼航空機、飛行船）の技能証明の年齢に関する要件で正しいものはどれか。
- (1) 16歳以上
- (2) 17歳以上
- (3) 18歳以上
- (4) 21歳以上
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正解：(2)
正解は（2）。自家用操縦士（飛行機・回転翼航空機・飛行船）は17歳以上です。事業用は18歳以上、定期運送用は21歳以上と区別して覚えましょう。
問8
技能証明を有していない者が、操縦教員の監督の下に操縦練習を行った場合に、飛行経歴は誰によって証明されなければならないか。
- (1) 操縦練習の監督者
- (2) 航空機の所有者
- (3) 操縦練習を行った者
- (4) 国土交通大臣
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正解：(1)
正解は（1）。技能証明を持たない者の操縦練習による飛行経歴は、操縦練習の監督者（監督した操縦教員）が証明します。
問9
航空法第５９条（航空機に備え付ける書類）で定める航空機に備え付けなければならない書類に含まれないものはどれか。
- (1) 航空機乗組員飛行日誌
- (2) 耐空証明書
- (3) 運用限界等指定書
- (4) 航空機登録証明書
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正解：(1)
正解は（1）。備え付ける書類は航空機登録証明書・耐空証明書・航空日誌・運用限界等指定書・飛行規程などで、航空機乗組員飛行日誌（個人の日誌）は含まれません。
問10
航空法第７０条（アルコール又は薬物）で定める航空業務の制限について、正しいものはどれか。
- (1) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した後12時間が経過すれば、航空業務を行ってもよい。
- (2) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した直後であっても、歩行困難や言語不明瞭でなければ航空業務を行ってもよい。
- (3) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行ってはならない。
- (4) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した後８時間が経過すれば、航空業務を行ってもよい。
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正解：(3)
正解は（3）。航空法第70条は「アルコール又は薬物の影響により正常な運航ができないおそれがある間」は航空業務を行ってはならないと定めており、経過時間で一律に判断するものではありません。
問11
自家用操縦士の航空身体検査証明の有効期間について誤りはどれか。
- (1) 交付日における年齢が25歳の場合、5年
- (2) 交付日における年齢が45歳の場合、2年
- (3) 交付日における年齢が55歳の場合、2年
- (4) 交付日における年齢が65歳の場合、1年
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正解：(3)
正解は（3）。自家用操縦士（第2種）の有効期間は、40歳未満5年・40歳以上50歳未満2年・50歳以上1年です。55歳なら1年なので「2年」が誤り。
問12
航空法第７１条の3（特定操縦技能の審査等）に関する説明で誤りはどれか。
- (1) 特定操縦技能の審査とは、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力であつてその維持について確認することが特に必要であるものを有するかどうかについて操縦技能審査員が行う審査である。
- (2) この審査に合格していなければ、航空機に乗り組んで、その操縦に従事することはできない。
- (3) この審査に合格し操縦を行うことができる期間は、国土交通大臣が許可した場合を除き3年である。
- (4) この審査のうち実技審査は、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。
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正解：(3)
正解は（3）。特定操縦技能の審査に合格して操縦に従事できる期間は2年です。「3年」が誤り。
問13
航空機に装備する救急用具の点検期間で誤りはどれか。
- (1) 非常信号灯、携帯灯及び防水携帯灯：60日
- (2) 非常食糧：180日
- (3) 救命胴衣、これに相当する救急用具及び救命ボート：180日
- (4) 航空機用救命無線機：24月
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正解：(4)
正解は（4）。航空機用救命無線機の点検期間は12月です。「24月」が誤り。
問14
航空法第８１条（最低安全高度）に関する文章の下線部（１）～（４）の中で、誤りはどれか。 有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中（１）動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく（２）着陸できる高度及び人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離（３）600mの範囲内の最も高い障害物の上端から（４）150mの高度のうちいずれか高いもの
- (1) 下線部（１）動力装置のみが停止
- (2) 下線部（２）着陸
- (3) 下線部（３）600m
- (4) 下線部（４）150m
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正解：(4)
正解は（4）。人又は家屋の密集地域の上空では、水平距離600mの範囲内の最も高い障害物の上端から「300m」の高度が正しく、「150m」が誤り。
問15
高度900m以下の航空交通管制圏をピストン発動機を装備する航空機で航行するときの速度の制限で正しいものはどれか。ただし国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。
- (1) 指示対気速度150kt
- (2) 指示対気速度160kt
- (3) 指示対気速度170kt
- (4) 指示対気速度180kt
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正解：(2)
正解は（2）。高度900m以下の管制圏をピストン発動機の航空機で航行するときの速度制限は指示対気速度160ktです（タービン発動機は200kt）。
問16
進路権に関する記述で正しいものはどれか。
- (1) 正面又はこれに近い角度で接近する飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、互に進路を左に変えなければならない。
- (2) 飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、他の航空機を左側に見る航空機が進路を譲らなければならない。
- (3) 前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合（上昇又は降下による追越を含む。）には、後者は、前者の左側を通過しなければならない。
- (4) 進路権を有する航空機は、その進路及び速度を維持しなければならない。
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正解：(4)
正解は（4）。進路権を有する航空機は進路と速度を維持します。正面接近では互いに「右」へ変針、譲るのは他機を「右側」に見る航空機、追越しは前者の「右側」を通過が正しいルールです。
問17
空港等付近の航行方法において正しいものはどれか。
- (1) 着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が着陸して滑走路の外に出る様子だったため、離陸のための滑走を開始した。
- (2) 着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が着陸して滑走路末端まで移動し十分な間隔があったため、離陸のための滑走を開始した。
- (3) 他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が離陸して滑走路中央付近を通過したため、離陸のための滑走を開始した。
- (4) 他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過したため、離陸のための滑走を開始した。
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正解：(4)
正解は（4）。先行機が離陸するときは、その航空機が着陸帯の末端を通過するまで離陸滑走を開始してはなりません。着陸機に続く場合は、その航空機が着陸帯の外に出るまで待つ必要があります。
問18
航空法施行規則第１６４条の１５（出発前の確認）について、下線部（１）～（４）の中で、誤りはどれか。 機長は、当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況を確認する場合において、（１）耐空証明書その他の整備に関する記録の点検、（２）航空機の外部点検及び（３）発動機の地上試運転その他（４）航空機の作動点検を行わなければならない。
- (1) 下線部（１）耐空証明書
- (2) 下線部（２）航空機の外部点検
- (3) 下線部（３）発動機の地上試運転
- (4) 下線部（４）航空機の作動点検
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正解：(1)
正解は（1）。正しくは「航空日誌その他の整備に関する記録の点検」であり、「耐空証明書」が誤り。整備状況は航空日誌などの記録で確認します。
問19
航空法施行規則第２０３条第１項に定める有視界飛行方式に係る飛行計画により明らかにしなければならない事項について誤りはどれか。
- (1) 出発地及び移動開始時刻
- (2) 巡航高度及び航路
- (3) 巡航高度における予想対地速度
- (4) 持久時間で表された燃料搭載量
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正解：(3)
正解は（3）。飛行計画で明らかにするのは巡航高度における「真対気速度」であり、「予想対地速度」が誤り。
問20
航空機が空港等内において地上を移動する場合に従うべき基準で正しいものはどれか。
- (1) 他の航空機の妨げにならないように、できる限り速い速度で移動すること。
- (2) 後方を十分に監視すること。
- (3) 動力装置を制御すること又は制動装置を軽度に使用することにより、速やかに且つ安全に停止することができる速度であること。
- (4) 航空機その他の物件と衝突のおそれのある場合は、地上誘導員を３名以上配置することが義務付けられている。
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正解：(3)
正解は（3）。地上移動は、動力装置の制御や制動装置の軽度の使用で速やかに、かつ安全に停止できる速度で行います。速い速度での移動や誘導員3名以上の配置義務という定めはありません。