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問1
航空法施行規則第5条に定める有視界気象状態の条件で正しいものはどれか。
- (1) 3,000m以上の高度で飛行する場合の飛行視程は、10,000m以上であること。
- (2) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏又は情報圏を飛行する場合の飛行視程は、5,000m以上であること。
- (3) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏及び情報圏以外を飛行する場合の飛行視程は、5,000m以上であること。
- (4) 管制圏又は情報圏内にある空港等において、離陸し、又は着陸しようとする場合の地上視程は、3,000m以上であること。
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正解：(2)
正解は（2）。3,000m未満の高度で管制区・管制圏・情報圏を飛行する場合の飛行視程は5,000m以上。（1）は8,000m以上、（3）は1,500m以上、（4）は5,000m以上が正しい数字です。視程の数字の組み合わせは頻出です。
問2
航空法第2条（定義）で定める「航空機」について誤りはどれか。
- (1) 人が乗って航空の用に供することができる飛行機
- (2) 人が乗って航空の用に供することができる回転翼航空機
- (3) 人が乗って航空の用に供することができる飛行船
- (4) 人が乗って航空の用に供することができる熱気球
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正解：(4)
正解は（4）。航空法上の「航空機」は飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船（および政令で定める機器）で、気球は含まれません。
問3
航空法第2条（定義）で誤りはどれか。
- (1) 「航空交通管制区」とは、地表又は水面から２00m以上の高さの空域であつて、航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。
- (2) 「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される国土交通大臣が告示で指定する空港等並びにその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。
- (3) 「航空交通情報圏」とは、航空交通管制圏が設定された空港等以外の国土交通大臣が告示で指定する空港等及びその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。
- (4) 「航空機使用事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送の行為の請負を行う事業をいう。
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正解：(4)
正解は（4）。これは「航空運送事業」の説明です。「航空機使用事業」は、旅客・貨物の運送以外の行為（写真撮影、薬剤散布など）の請負を行う事業をいいます。
問4
耐空証明に関する記述で正しいものはどれか。
- (1) 耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。但し、政令で定める航空機については、この限りでない。
- (2) 耐空証明は、所有者に運用限界等指定書を交付することによつて行う。
- (3) 航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の種類又は通常運用の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。
- (4) 耐空証明の有効期間は、2年とする。但し、航空運送事業の用に供する航空機については、国土交通大臣が定める期間とする。
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正解：(1)
正解は（1）。耐空証明は政令で定める航空機を除き、日本の国籍を有する航空機でなければ受けられません。耐空証明は用途及び運用限界を指定して行い、有効期間は原則1年です。
問5
航空機の登録に関する説明で誤りはどれか。
- (1) 新規登録とは、登録を受けていない航空機の登録をいう。
- (2) 航空機の所有者の氏名又は名称及び住所に変更があった場合は変更登録を行う。
- (3) 航空機の所有者に変更があった場合は移転登録を行う。
- (4) 航空機の定置場に変更があった場合は移転登録を行う。
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正解：(4)
正解は（4）。定置場の変更は「変更登録」です。移転登録は所有者そのものが変わった場合に行います。
問6
航空法第71条の3（特定操縦技能の審査等）に関する説明で誤りはどれか。
- (1) 特定操縦技能の審査とは、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力であつてその維持について確認することが特に必要であるものを有するかどうかについて操縦技能審査員が行う審査である。
- (2) この審査に合格していなければ、航空機に乗り組んで、その操縦に従事することはできない。
- (3) この審査に合格し操縦を行うことができる期間は、国土交通大臣が許可した場合を除き3年である。
- (4) この審査のうち実技審査は、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。
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正解：(3)
正解は（3）。特定操縦技能審査に合格して操縦に従事できる期間は2年であり、3年は誤りです。
問7
技能証明の限定及び技能証明の要件に関する記述で正しいものはどれか。
- (1) 技能証明の限定は、実地試験に使用される航空機により行われる。
- (2) 操縦士の技能証明があれば、航空機の種類は問わず機長として操縦ができる。
- (3) 技能証明の限定事項が多発機であれば、単発機の機長としても操縦ができる。
- (4) 自家用操縦士の資格の年齢要件は、全ての航空機の種類で1６歳以上である。
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正解：(1)
正解は（1）。技能証明の限定は実地試験に使用される航空機によって行われます。機長として操縦できるのは限定された範囲内の航空機だけであり、自家用操縦士の年齢要件は17歳以上（滑空機の一部は16歳）です。
問8
航空英語能力証明に関する説明で誤りはどれか。
- (1) 本邦内の地点と本邦外の地点との間において航行を行う場合（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）、航空英語能力証明が必要である。
- (2) 本邦内から出発して着陸することなしに本邦以外の国の領域を通過し、本邦内に到達する航行を行う場合（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）、航空英語能力証明が必要である。
- (3) 航空英語能力証明が必要な航空機の種類は飛行機、回転翼航空機及び飛行船である。
- (4) 航空英語能力証明レベル５と判定された場合、有効期間は６年である。
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正解：(3)
正解は（3）。航空英語能力証明の対象となる航空機の種類は飛行機及び回転翼航空機であり、飛行船は含まれません。
問9
自家用操縦士の航空身体検査証明の有効期間について誤りはどれか。
- (1) 交付日における年齢が25歳の場合、5年
- (2) 交付日における年齢が45歳の場合、2年
- (3) 交付日における年齢が55歳の場合、2年
- (4) 交付日における年齢が65歳の場合、1年
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正解：(3)
正解は（3）。自家用操縦士（第2種航空身体検査証明）の有効期間は、40歳未満は5年、40歳以上50歳未満は2年、50歳以上は1年です。55歳なら1年であり、2年は誤りです。
問10
航空法施行規則第5条の4（飛行規程）で定める記載事項について誤りはどれか。
- (1) 航空機の限界事項
- (2) 非常の場合に取らなければならない各種装置の操作その他の措置
- (3) 通常の場合における操縦方法
- (4) 航空機の騒音に関する事項
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正解：(3)
正解は（3）。飛行規程の記載事項には限界事項、非常の場合の措置、騒音に関する事項などが定められていますが、「通常の場合における操縦方法」という項目はありません。
問11
航空法第59条（航空機に備え付ける書類）で定める航空機に備え付けなければならない書類で誤りはどれか。
- (1) 航空日誌
- (2) 無線業務日誌
- (3) 耐空証明書
- (4) 航空機登録証明書
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正解：(2)
正解は（2）。第59条が備え付けを義務付けるのは航空機登録証明書・耐空証明書・航空日誌などであり、無線業務日誌は航空法ではなく電波法関係の書類です。
問12
航空法施行規則第151条に定める航空機に装備する救急用具と点検期間の組み合わせで正しいものはどれか。
- (1) 非常信号灯、携帯灯及び防水携帯灯 ： 80日
- (2) 救命胴衣、これに相当する救急用具及び救命ボート ： 160日
- (3) 救急箱 ： 60日
- (4) 航空機用救命無線機 ： 18月
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正解：(3)
正解は（3）。救急箱の点検期間は60日です。非常信号灯・携帯灯・防水携帯灯は60日、航空機用救命無線機は12月であり、（1）（2）（4）の数字はいずれも誤りです。
問13
航空法第76条（報告の義務）に基づき、機長が国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない内容で誤りはどれか。
- (1) 他の航空機による物件との異常接近
- (2) 航空機による人の死傷又は物件の損壊
- (3) 航空機の墜落、衝突又は火災
- (4) 他の航空機との接触
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正解：(1)
正解は（1）。第76条が報告を義務付けるのは墜落・衝突・火災、人の死傷や物件の損壊、他の航空機との接触などの事故であり、（1）のような異常接近は第76条の報告事項には含まれません。
問14
飛行の進路が交差し、又は接近する場合における航空機相互間の進路権に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 物件を曳航している航空機は、滑空機及び飛行船に対し進路権を有する。
- (2) 飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、他の航空機を右側に見る航空機が進路を譲らなければならない。
- (3) 前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合（上昇又は降下による追越を含む。）には、後者は、前者の右側を通過しなければならない。
- (4) 進路権を有する航空機は、その進路及び速度を維持しなければならない。
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正解：(1)
正解は（1）。進路権の順位は滑空機が最も高く、物件曳航中の航空機は飛行船に対しては進路権を有しますが、滑空機に対しては有しません。
問15
航空法施行規則第１７９条（航空交通管制圏等における速度の制限）で、管制圏内を飛行する場合の指示対気速度の組み合わせで正しいものはどれか。 ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。
- (1) ピストン発動機を装備する航空機 ：１６０kt
- (2) 過給機付きピストン発動機を装備する航空機 ：２００kt
- (3) タービン発動機を装備する航空機 ：２００kt
- (4) 装備している発動機に関わらず全ての航空機 ：２５０kt
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正解：(4)
正解は（4）。管制圏内（進入区域内を除く）の速度制限は、発動機の種類に関わらず指示対気速度250ktです。（1）〜（3）のような発動機別の区分は進入区域内の制限であり、管制圏内の制限としては誤りです。
問16
航空法第92条（操縦練習飛行等）に定める航空交通管制区又は航空交通管制圏において行ってはならない飛行で誤りはどれか。（国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。）
- (1) 操縦技能証明を受けていない者が航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
- (2) 操縦技能証明を有する者が当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機以外の航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
- (3) 航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行
- (4) 航空機の速度を急激に変更する飛行
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正解：(4)
正解は（4）。第92条の対象となる飛行に「航空機の速度を急激に変更する飛行」は含まれていません。（1）〜（3）は許可なく行ってはならない飛行として定められています。
問17
航空交通管制圏及び航空交通情報圏における飛行に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 航空交通管制圏においては、当該航空交通管制圏に係る空港等からの離陸及びこれに引き続く飛行並びに当該航空交通管制圏に係る空港への着陸及びその着陸のための飛行以外の飛行を行ってはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りではない。
- (2) 航空交通管制圏においては、国土交通大臣が安全かつ円滑な航空交通の確保を考慮して、離陸若しくは着陸の順序、時機若しくは方法又は飛行の方法について与える指示に従って航行しなければならない。
- (3) 航空交通管制圏に係る空港等からの離陸及び当該航空交通管制圏におけるこれに引き続く上昇飛行を行う場合は、国土交通大臣に連絡した上、この航行を行わなければならない。
- (4) 航空交通情報圏において航行を行う場合は、当該空域における他の航空機の航行に関する情報を入手するため、国土交通大臣に連絡した上、与えられた指示に従って航行を行わなければならない。
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正解：(4)
正解は（4）。情報圏で求められるのは、他の航空機の航行に関する情報を入手するため国土交通大臣に連絡することまでです。管制圏と異なり、情報圏では「与えられた指示に従う」義務は定められていません。
問18
航空法施行規則第203条第1項に定める有視界飛行方式に係る飛行計画により明らかにしなければならない事項で正しいものはどれか。
- (1) 出発地及び離陸予定時刻
- (2) 使用する無線設備
- (3) 巡航高度における予想対地速度
- (4) 持久時間で表された消費予定燃料量
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正解：(2)
正解は（2）。飛行計画では使用する無線設備を明らかにします。正しくは（1）は「移動開始時刻」、（3）は「真対気速度」、（4）は「燃料搭載量」であり、いずれも表現が誤りです。
問19
航空法第94条ただし書き（特別有視界飛行方式による飛行）の許可を受けて管制圏等を飛行する場合の飛行の方法のうち、誤りはどれか。
- (1) 雲から離れて飛行すること。
- (2) 地表又は水面を引き続き視認できる状態で飛行すること。
- (3) 飛行視程を1,500メートル以上に維持して飛行すること。
- (4) 特別管制空域を飛行する場合は、航空交通管制用自動応答装置を作動させること。
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正解：(4)
正解は（4）。特別有視界飛行方式の飛行の方法として定められているのは、雲から離れること、地表又は水面を引き続き視認できること、飛行視程1,500m以上の維持などであり、（4）のような定めはありません。
問20
航空法施行規則第174条（最低安全高度）の条文中（ａ）～（ｄ）の組み合わせで正しいものはどれか。 有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度のうちいずれか高いもの イ 人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離（ａ）ｍの範囲内の最も高い障害物の上端から（ｂ）ｍの高度 ロ 人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から（ｃ）ｍ以上の距離を保つて飛行することのできる高度 ハ イ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあつては、地表面又は水面から（ｄ）ｍ以上の高度 （ａ） （ｂ） （ｃ） （ｄ）
- (1) 600 300 150 150
- (2) 600 150 150 150
- (3) 600 150 150 300
- (4) 600 300 150 300
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正解：(1)
正解は（1）。人又は家屋の密集地域では水平距離600m内の最も高い障害物の上端から300m、人又は家屋のない地域等では人・物件から150mの距離、その他の地域では地表面・水面から150m以上の高度です。