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問1
航空法第１条（この法律の目的）で定める条文の下線部（１）～（４）の中で誤りはどれか。 この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図り、並びに航空の（１）脱炭素化を推進するための措置を講じ、あわせて（２）無人航空機の飛行における（３）遵守事項等を定めてその（４）飛行範囲を定めることにより、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
- (1) 下線部（１）脱炭素化
- (2) 下線部（２）無人航空機
- (3) 下線部（３）遵守事項等
- (4) 下線部（４）飛行範囲を定める
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正解：(4)
正解は（4）。条文の正しい文言は「…遵守事項等を定めてその飛行の安全を確保する」であり、「飛行範囲を定める」が誤り。第1条は近年の改正で脱炭素化や無人航空機への言及が加わった、出題されやすい条文です。
問2
有視界気象状態の条件で正しいものはどれか。
- (1) 3,000m以上の高度で飛行する場合の飛行視程は、8,000m以上であること。
- (2) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏又は情報圏を飛行する場合の飛行視程は、8,000m以上であること。
- (3) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏及び情報圏以外を飛行する場合の飛行視程は、5,000m以上であること。
- (4) 管制圏又は情報圏内にある空港等において、離陸し、又は着陸しようとする場合の地上視程は、3,000m以上であること。
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正解：(1)
正解は（1）。3,000m以上の高度では飛行視程8,000m以上が必要です。（2）は5,000m以上、（3）は1,500m以上、（4）は5,000m以上が正しい数字で、視程の数字の組み合わせは頻出です。
問3
航空法第2条（定義）で定める「航空機」について誤りはどれか。
- (1) 人が乗って航空の用に供することができる飛行機
- (2) 人が乗って航空の用に供することができる回転翼航空機
- (3) 人が乗って航空の用に供することができる飛行船
- (4) 人が乗って航空の用に供することができる熱気球
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正解：(4)
正解は（4）。航空法上の「航空機」は飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船（および政令で定める機器）で、気球は含まれません。
問4
航空法第2条（定義）で誤りはどれか。
- (1) 「航空保安施設」とは、電波、灯光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための施設で、国土交通省令で定めるものをいう。
- (2) 「着陸帯」とは、特定の方向に向かつて行う航空機の離陸（離水を含む。）又は着陸（着水を含む。）の用に供するため設けられる空港その他の飛行場内の矩形部分をいう。
- (3) 「水平表面」とは、空港等の標点の垂直上方二百メートルの点を含む水平面のうち、この点を中心として四千メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で描いた円周で囲まれた部分をいう。
- (4) 「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される国土交通大臣が告示で指定する空港等並びにその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。
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正解：(3)
正解は（3）。水平表面は空港等の標点の垂直上方「四十五メートル」の点を含む水平面であり、「二百メートル」が誤りです。
問5
航空法第10条に定める耐空証明に関する記述で正しいものはどれか。
- (1) 耐空証明は、いずれかの国の登録記号を有する航空機でなければ、受けることができない。但し、政令で定める航空機については、この限りでない。
- (2) 耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
- (3) 航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、いかなる場合であっても航空の用に供してはならない。
- (4) 耐空証明の有効期間は、２年とする。
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正解：(2)
正解は（2）。耐空証明は航空機の用途及び運用限界を指定して行います。（1）は「日本の国籍を有する航空機」が正しく、（3）は試験飛行等の許可を受けた場合の例外があり、（4）の有効期間は原則１年です。
問6
特定操縦技能の審査等に関する説明で正しいものはどれか。
- (1) 特定操縦技能の審査とは、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力であってその維持について確認することが特に必要であるものを有しているかどうかについて国土交通大臣が行う審査である。
- (2) この審査に合格していなければ、航空機に乗り組んで、その操縦に従事することはできない。
- (3) この審査に合格し操縦を行うことができる期間は、国土交通大臣が許可した場合を除き60歳以上の者は１年、その他の者は２年である。
- (4) この審査のうち実技審査は、模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことはできない。
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正解：(2)
正解は（2）。特定操縦技能審査に合格していなければ航空機に乗り組んで操縦に従事できません。審査を行うのは国土交通大臣ではなく操縦技能審査員であり（1）は誤り、実技審査には模擬飛行装置等も使用できるため（4）も誤りです。
問7
操縦士に係る技能証明の限定に関する記述で正しいものはどれか。
- (1) 実地試験に使用される航空機によって、操縦できる航空機の種類及び等級が限定される。
- (2) 航空機の等級の中には飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船がある。
- (3) 技能証明の限定事項が多発機であれば、単発機の機長としても操縦ができる。
- (4) 自家用操縦士の資格の年齢要件は、全ての航空機の種類で16歳以上である。
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正解：(1)
正解は（1）。技能証明の限定は実地試験に使用された航空機により行われます。飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船は「等級」ではなく「種類」であり（2）は誤り、多発の限定で単発機は操縦できず（3）も誤り、自家用操縦士の年齢要件は17歳以上（滑空機は16歳以上）のため（4）も誤りです。
問8
航空英語能力証明に関する説明で正しいものはどれか。
- (1) 定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士の資格について技能証明を有する者又は操縦練習許可書を有する者は、航空英語能力証明を受けていなければ、本邦内の地点と本邦外の地点との間における航行を行つてはならない。
- (2) 本邦内から出発して着陸することなしに本邦以外の国の領域を通過し、本邦内に到達する航行を行う場合（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）、航空英語能力証明が必要である。
- (3) 航空英語能力証明が必要な航空機の種類は飛行機、回転翼航空機及び飛行船である。
- (4) 航空英語能力証明レベル４と判定された場合、有効期間は２年である。
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正解：(2)
正解は（2）。本邦内から着陸することなしに他国の領域を通過して本邦内に戻る航行にも、原則として航空英語能力証明が必要です。なおレベル４の有効期間は３年であり（4）は誤りです。
問9
航空身体検査証明に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 技能証明を有する者でなければ、航空身体検査証明を受けることはできない。
- (2) 航空従事者は、航空機に乗り組んでその航空業務を行う場合には、技能証明書の外、航空身体検査証明書を携帯しなければならない。
- (3) 自家用操縦士の資格に係る航空身体検査証明書は、第二種航空身体検査証明書である。
- (4) 航空身体検査証明の有効期間の起算日は、当該航空身体検査証明に係る航空身体検査を受けた日である。
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正解：(4)
正解は（4）。航空身体検査証明の有効期間は航空身体検査証明書の交付の日から起算されるのであって、身体検査を受けた日からではありません。自家用操縦士は第二種航空身体検査証明であり（3）は正しい記述です。
問10
航空法施行規則第5条の4（飛行規程）で定める記載事項について誤りはどれか。
- (1) 非常の場合に取らなければならない各種装置の操作その他の措置
- (2) 通常の場合における各種装置の操作方法
- (3) 発動機の騒音に関する事項
- (4) 航空機の概要
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正解：(3)
正解は（3）。飛行規程の記載事項に「発動機の騒音に関する事項」は定められていません。航空機の概要、通常時・非常時の各種装置の操作などが記載事項として定められています。
問11
航空法第59条（航空機に備え付ける書類）で定める航空機に備え付けなければならない書類で誤りはどれか。
- (1) 航空日誌
- (2) 無線業務日誌
- (3) 耐空証明書
- (4) 航空機登録証明書
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正解：(2)
正解は（2）。航空法第59条で備え付けが義務付けられているのは航空機登録証明書・耐空証明書・航空日誌等であり、無線業務日誌は電波法に基づく書類で同条の備え付け書類ではありません。
問12
航空機に装備する救急用具の点検期間で誤りはどれか。
- (1) 非常信号灯、携帯灯及び防水携帯灯 ： 60日
- (2) 救命胴衣、これに相当する救急用具及び救命ボート ： 90日
- (3) 救急箱 ： 60日
- (4) 航空機用救命無線機 ： 12月
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正解：(2)
正解は（2）。救命胴衣、これに相当する救急用具及び救命ボートの点検期間は180日であり、90日は誤りです。
問13
航空法第51条に定める航空障害灯とその性能の組み合わせで正しいものはどれか。
- (1) 高光度航空障害灯 ： 航空赤の閃光
- (2) 中光度白色航空障害灯 ： 航空白の閃光
- (3) 中光度赤色航空障害灯 ： 航空赤の不動光
- (4) 低光度航空障害灯 ： 航空赤の明滅
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正解：(2)
正解は（2）。中光度白色航空障害灯は航空白の閃光です。高光度航空障害灯も航空白の閃光であり（1）は誤り、低光度航空障害灯は航空赤の不動光であり（4）は誤りです。
問14
航空法第71条の2（操縦者の見張り義務）で正しいものはどれか。
- (1) 国土交通大臣の指示に従っている航行の場合は見張りの義務はない。
- (2) 夜間飛行中は当該航空機外の物件は視認できないため見張りの義務はない。
- (3) 操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が操縦中であっても見張りの義務がある。
- (4) 雲が多く視界が制限される空域を航行中は見張りの義務はない。
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正解：(3)
正解は（3）。見張り義務は操縦練習の監督者にも課されます。管制の指示に従っている場合や夜間・視界が制限される場合でも見張り義務は免除されません（免除されるのは他の航空機等を視認できない気象状態下の飛行の場合です）。
問15
航空法施行規則第179条（航空交通管制圏等における速度の制限）で、管制圏内を飛行する場合の指示対気速度の組み合わせで正しいものはどれか。 ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。
- (1) ピストン発動機を装備する航空機 ： 150kt
- (2) 過給機付きピストン発動機を装備する航空機 ： 160kt
- (3) タービン発動機を装備する航空機 ： 200kt
- (4) 装備している発動機に関わらず全ての航空機 ： 250kt
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正解：(4)
正解は（4）。管制圏内を飛行する場合の速度制限は、発動機の種類に関わらず指示対気速度250ノットです。発動機の種類ごとの速度（160kt・200kt等）は場周経路にある間の制限であり、混同させる誤りの選択肢です。
問16
航空法第70条（アルコール又は薬物）で定める航空業務の制限について、正しいものはどれか。
- (1) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した後12時間が経過すれば、いかなる場合も航空業務を行ってもよい。
- (2) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した直後であっても、歩行困難や言語不明瞭でなければ航空業務を行ってもよい。
- (3) 航空機乗組員は、海外で販売されている一般用医薬品（市販薬）（第３類）に区分される医薬品を使用する場合、医師の確認は必要なく航空業務に従事できる。
- (4) 航空機乗組員は、医薬品の使用可否に関し医師に確認する必要がある場合は、指定航空身体検査医又は乗員健康管理医による確認が必要である。
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正解：(4)
正解は（4）。医薬品の使用可否の確認は、指定航空身体検査医又は乗員健康管理医が行う必要があります。アルコール又は薬物の影響により正常な運航ができないおそれがある間は航空業務を行ってはならず、経過時間や外見だけでは判断できないため（1）（2）は誤りです。
問17
航空法第73条の2（出発前の確認）について、当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況の確認で誤りはどれか。
- (1) 航空機乗組員飛行日誌の点検
- (2) 航空機の外部点検
- (3) 発動機の地上試運転
- (4) 航空機の作動点検
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正解：(1)
正解は（1）。整備状況の確認は、航空日誌その他の整備に関する記録の点検、航空機の外部点検、発動機の地上試運転その他航空機の作動点検により行うものとされており、「航空機乗組員飛行日誌」の点検は含まれません。
問18
航空法施行規則第203条第1項に定める有視界飛行方式に係る飛行計画により明らかにしなければならない事項で正しいものはどれか。
- (1) 出発地及び離陸予定時刻
- (2) 巡航高度及び航路
- (3) 巡航高度における予想対地速度
- (4) 持久時間で表された消費燃料量
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正解：(2)
正解は（2）。飛行計画で明らかにする事項は「巡航高度及び航路」です。時刻は「移動開始時刻」、速度は「巡航（真対気）速度」、燃料は「時間で表した搭載燃料量」であり、（1）（3）（4）はいずれも言い換えの誤りです。
問19
航空法第76条で定める機長が行う報告の義務について誤りはどれか。
- (1) 他の航空機の墜落を目撃し、国土交通大臣にその旨を報告した。
- (2) 他の航空機の墜落を無線電話により知り、国土交通大臣にその旨を報告しなかった。
- (3) 地上において他の航空機と接触し、国土交通大臣にその旨を報告しなかった。
- (4) 飛行中航空保安施設の機能の障害を知り、国土交通大臣にその旨を報告した。
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正解：(3)
正解は（3）。他の航空機との衝突・接触は機長が国土交通大臣に報告しなければならない事故であり、報告しないのは義務違反です。他の航空機の事故を無線電話により知ったときは報告義務の対象外のため（2）は正しい行動です。
問20
航空法施行規則第174条（最低安全高度）の条文中（ア）～（エ）の組み合わせで正しいものはどれか。 有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度のうちいずれか高いもの イ 人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離（ア）ｍの範囲内の最も高い障害物の上端から（イ）ｍの高度 ロ 人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から（ウ）ｍ以上の距離を保つて飛行することのできる高度 ハ イ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあつては、地表面又は水面から（エ）ｍ以上の高度 （ア） （イ） （ウ） （エ）
- (1) 600 300 150 150
- (2) 300 150 150 100
- (3) 600 150 100 150
- (4) 600 300 100 100
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正解：(1)
正解は（1）。人又は家屋の密集地域では水平距離600mの範囲内の最も高い障害物の上端から300m、人又は家屋のない地域等では人又は物件から150m以上の距離、その他の地域では地表面又は水面から150m以上です。