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問1
航空法第1条（この法律の目的）の条文の下線部（１）～（４）の中で、誤りはどれか。 この法律は、（１）国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む（２）事業の秩序を確立して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ること等により、（３）航空の発達を図り、もつて（４）公共の福祉を増進することを目的とする。
- (1) 下線部（１）国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書
- (2) 下線部（２）事業の秩序
- (3) 下線部（３）航空の発達を図り
- (4) 下線部（４）公共の福祉を増進
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正解：(2)
正解は（2）。航空法第1条の正しい文言は「航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保する」であり、「事業の秩序を確立して」が誤り。
問2
有視界気象状態の条件で正しいものはどれか。
- (1) 3,000m以上の高度で飛行する場合の飛行視程は、10,000m以上であること。
- (2) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏又は情報圏を飛行する場合の飛行視程は、8,000m以上であること。
- (3) 3,000m未満の高度で管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する場合の飛行視程は、1,500m以上であること。
- (4) 管制圏又は情報圏内にある空港等において、離陸し、又は着陸しようとする場合の地上視程は、1,500m以上であること。
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正解：(3)
正解は（3）。3,000m未満の高度で管制区・管制圏・情報圏以外の空域を飛行する場合の飛行視程は1,500m以上でよい。（1）は8,000m以上、（2）は5,000m以上、（4）は5,000m以上が正しい数字です。
問3
航空法第2条（定義）で定める「航空業務」の内容で正しいものはどれか。
- (1) 運航管理の業務
- (2) 航空機に乗り組んで行う客室業務
- (3) 航空機に乗り組んで行う無線設備の操作
- (4) 航空機の清掃業務
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正解：(3)
正解は（3）。「航空業務」は航空機に乗り組んで行うその運航（無線設備の操作を含む）と、整備・改造をした航空機についての確認をいいます。運航管理・客室業務・清掃業務は含まれません。
問4
航空機の登録に関する説明で誤りはどれか。
- (1) 外国の法令に基いて設立された法人の申請により、航空機を新たに登録する場合は、新規登録となる。
- (2) 日本の国籍を有しない人は航空機を登録することはできない。
- (3) 航空機の定置場所の変更があった場合には変更登録を行う。
- (4) 航空機の所有者の変更があった場合には移転登録を行う。
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正解：(1)
正解は（1）。外国の法令に基づいて設立された法人が所有する航空機は、そもそも登録を受けることができないため、「新規登録となる」は誤り。定置場所の変更は変更登録、所有者の変更は移転登録で正しい。
問5
耐空証明に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。但し、政令で定める航空機については、この限りでない。
- (2) 耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
- (3) 航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
- (4) 耐空証明の有効期間は、２年とする。
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正解：(4)
正解は（4）。耐空証明の有効期間は原則1年であり、「2年」が誤り。
問6
自家用操縦士についての技能証明の限定に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、航空機の種類についての限定をするものとする。
- (2) 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、航空機の等級についての限定をすることができる。
- (3) 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、航空機の耐空類別についての限定をすることができる。
- (4) 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、航空機の型式についての限定をすることができる。
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正解：(3)
正解は（3）。技能証明の限定は航空機の種類・等級・型式について行われるもので、「耐空類別」についての限定はありません。
問7
航空法第26条（技能証明の要件）で定める自家用操縦士（飛行機、回転翼航空機、飛行船）の技能証明の年齢に関する要件で正しいものはどれか。
- (1) 16歳以上
- (2) 17歳以上
- (3) 18歳以上
- (4) 21歳以上
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正解：(2)
正解は（2）。自家用操縦士（飛行機・回転翼航空機・飛行船）の技能証明は17歳以上が要件です。なお定期運送用操縦士は21歳以上、自家用操縦士（滑空機）は16歳以上です。
問8
航空法第71条の2（操縦者の見張り義務）の条文の下線部（１）～（４）の中で、誤りはどれか。 航空機の（１）操縦を行なつている者（航空機の操縦の練習をし又は計器飛行等の練習をするためその操縦を行なつている場合で、（２）その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、（３）航空機の航行中は、第九十六条第一項の規定による国土交通大臣の指示に従つている航行であるとないとにかかわらず、（４）緊急状態の下にある場合を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをしなければならない。
- (1) 下線部（１）操縦を行なつている者
- (2) 下線部（２）その練習を監督する者
- (3) 下線部（３）航空機の航行中
- (4) 下線部（４）緊急状態の下にある
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正解：(4)
正解は（4）。条文の正しい文言は「当該航空機外の物件を視認できない気象状態の下にある場合を除き」であり、「緊急状態の下にある場合」が誤り。
問9
航空法第59条（航空機に備え付ける書類）及び同法施行規則第144条の2で定める航空機に備え付けなければならない書類に含まれないものはどれか。
- (1) 航空機乗組員飛行日誌
- (2) 耐空証明書
- (3) 運用限界等指定書
- (4) 航空機登録証明書
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正解：(1)
正解は（1）。航空機に備え付ける書類は航空機登録証明書・耐空証明書・航空日誌・運用限界等指定書・飛行規程などで、航空機乗組員飛行日誌は含まれません。
問10
航空法第70条（アルコール又は薬物）で定める航空業務の制限について正しいものはどれか。
- (1) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した後12時間が経過すれば、航空業務を行ってもよい。
- (2) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した直後であっても、歩行困難や言語不明瞭でなければ航空業務を行ってもよい。
- (3) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行ってはならない。
- (4) 航空機乗組員は、アルコール又は薬物を摂取した後８時間が経過すれば、航空業務を行ってもよい。
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正解：(3)
正解は（3）。航空法第70条は経過時間ではなく、「アルコール又は薬物の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間」の航空業務を禁止しています。
問11
自家用操縦士の航空身体検査証明の有効期間について誤りはどれか。
- (1) 交付日における年齢が25歳の場合、5年
- (2) 交付日における年齢が45歳の場合、2年
- (3) 交付日における年齢が55歳の場合、2年
- (4) 交付日における年齢が65歳の場合、1年
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正解：(3)
正解は（3）。自家用操縦士の航空身体検査証明の有効期間は、40歳未満は5年、40歳以上50歳未満は2年、50歳以上は1年です。55歳では1年であり「2年」が誤り。
問12
航空法第71条の3（特定操縦技能の審査等）に関する説明で誤りはどれか。
- (1) 特定操縦技能の審査とは、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力であつてその維持について確認することが特に必要であるものを有するかどうかについて操縦技能審査員が行う審査である。
- (2) この審査に合格していなければ、航空機に乗り組んで、その操縦に従事することはできない。
- (3) この審査に合格し操縦を行うことができる期間は、国土交通大臣が許可した場合を除き3年である。
- (4) この審査のうち実技審査は、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。
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正解：(3)
正解は（3）。特定操縦技能の審査に合格して操縦に従事できる期間は2年であり、「3年」が誤り。
問13
航空機に装備する救急用具に関する説明のうち誤りはどれか。
- (1) 離陸又は着陸の経路が水上に及ぶ場合、救命胴衣又はこれに相当する救急用具を装備しなければならない。
- (2) 救命胴衣又はこれに相当する救急用具の装備が必要な運航を行う場合、搭乗者全員分の数を装備しなければならない。
- (3) 飛行経路が陸上のみの場合、救急箱を装備する必要はない。
- (4) 航空機用救命無線機の点検は１２月ごとに行う。
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正解：(3)
正解は（3）。救急箱はすべての航空機に装備が必要であり、飛行経路が陸上のみでも省略できません。
問14
航空法第81条（最低安全高度）に関する文章の下線部（１）～（４）の中で、誤りはどれか。 有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中（１）動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離（２）600mの範囲内の最も高い障害物の上端から（３）300mの高度のうちいずれか（４）低いもの
- (1) 下線部（１）動力装置のみが停止
- (2) 下線部（２）600m
- (3) 下線部（３）300m
- (4) 下線部（４）低いもの
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正解：(4)
正解は（4）。最低安全高度は掲げられた高度のうち「いずれか高いもの」であり、「低いもの」が誤り。
問15
航空法施行規則第179条（航空交通管制圏等における速度の制限）で、管制圏内を飛行する場合の速度制限で正しいものはどれか。 ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。
- (1) 指示対気速度160kt
- (2) 指示対気速度180kt
- (3) 指示対気速度200kt
- (4) 指示対気速度250kt
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正解：(4)
正解は（4）。管制圏内を飛行する場合は、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き、指示対気速度250ノットを超える速度で飛行してはならないとされています。
問16
航空法第92条（操縦練習飛行等）に定める航空交通管制区又は航空交通管制圏において行ってはならない飛行で誤りはどれか。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。
- (1) 操縦技能証明を受けていない者が航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
- (2) 操縦技能証明を有する者が当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機以外の航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
- (3) 航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行
- (4) 航空機の速度を急激に変更する飛行
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正解：(4)
正解は（4）。管制区・管制圏で禁止されるのは、技能証明のない者の操縦練習、限定範囲外の航空機での操縦練習、姿勢をひんぱんに変更する飛行などであり、「速度を急激に変更する飛行」は挙げられていません。
問17
空港等付近の航行方法において正しいものはどれか。
- (1) 着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が着陸して滑走路の外に出る様子だったため、離陸のための滑走を開始した。
- (2) 着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が着陸して滑走路末端まで移動し十分な間隔があったため、離陸のための滑走を開始した。
- (3) 他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が離陸して滑走路中央付近を通過したため、離陸のための滑走を開始した。
- (4) 他の航空機に続いて離陸しようとする際、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過したため、離陸のための滑走を開始した。
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正解：(4)
正解は（4）。先行機に続いて離陸する場合は、先行機が離陸して着陸帯の末端を通過した後でなければ、離陸のための滑走を開始してはなりません。着陸した先行機の場合は滑走路の外に出るまで待つ必要があります。
問18
航空法施行規則第164条の15（出発前の確認）について、下線部（１）～（４）の中で、誤りはどれか。 機長は、当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況を確認する場合において、（１）耐空証明書その他の整備に関する記録の点検、（２）航空機の外部点検及び（３）発動機の地上試運転その他（４）航空機の作動点検を行わなければならない。
- (1) 下線部（１）耐空証明書
- (2) 下線部（２）航空機の外部点検
- (3) 下線部（３）発動機の地上試運転
- (4) 下線部（４）航空機の作動点検
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正解：(1)
正解は（1）。条文の正しい文言は「航空日誌その他の整備に関する記録の点検」であり、「耐空証明書」が誤り。
問19
航空法施行規則第203条第1項に定める有視界飛行方式に係る飛行計画により明らかにしなければならない事項について誤りはどれか。
- (1) 出発地及び移動開始時刻
- (2) 最初の着陸地及び離陸した後当該着陸地に着陸するまでの所要時間
- (3) 巡航高度における真対気速度
- (4) 持久時間で表された燃料搭載量
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正解：(2)
正解は（2）。飛行計画で明らかにするのは、最初の着陸地及び離陸した後当該着陸地の「上空に到達するまで」の所要時間であり、「着陸するまで」が誤り。
問20
航空交通管制圏及び航空交通情報圏における飛行に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 航空交通管制圏においては、当該航空交通管制圏に係る空港等からの離陸及びこれに引き続く飛行並びに当該航空交通管制圏に係る空港への着陸及びその着陸のための飛行以外の飛行を行ってはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りではない。
- (2) 航空交通管制圏においては、国土交通大臣が安全かつ円滑な航空交通の確保を考慮して、離陸若しくは着陸の順序、時機若しくは方法又は飛行の方法について与える指示に従って航行しなければならない。
- (3) 航空交通管制圏に係る空港等からの離陸及び当該航空交通管制圏におけるこれに引き続く上昇飛行を行う場合は、国土交通大臣に連絡し、その指示に従った航行を行わなければならない。
- (4) 航空交通情報圏において航行を行う場合は、当該空域における他の航空機の航行に関する情報を入手するため、いかなる場合も国土交通大臣に連絡した上、航行を行わなければならない。
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正解：(4)
正解は（4）。航空交通情報圏での連絡義務には、連絡することが困難な場合など例外が定められており、「いかなる場合も」としている点が誤り。