選択肢・正解・解説つき。答えを決めてから「正解と解説を見る」を押すと、本番と同じ練習になります。
問1
航空機用救命無線機（ELT）について誤りはどれか。
- (1) ELTは不時着した航空機の位置を発見する目的で作られた発信機である。
- (2) 406MHzで捜索救難衛星に識別符号を含むデータを送信している。
- (3) 遭難通信を知った航空機のパイロットは、救難活動に参加していない場合、援助が実施されていることが明白になった後も遭難通信の周波数に追随してモニターしなければならない。
- (4) パイロットは、意図しないELTの発信を行った場合は、リセット操作を行い、直ちにその旨をRCC（救難調整本部）に通報すること。
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正解：(3)
正解は（3）。救難活動に参加していない航空機は、援助が実施されていることが明白になるまでモニターすればよく、明白になった「後も」追随し続ける義務はありません。ELTの基本（121.5MHz/406MHz、誤発信時はRCCへ通報）は頻出です。
問2
捜索救難の発動基準「遭難の段階」について誤りはどれか。
- (1) 当該航空機の搭載燃料が枯渇したか、又は安全に到着するには不十分であると認められる場合
- (2) 航空機の航行性能が悪化したが、不時着のおそれがある程でない旨の連絡があった場合
- (3) 拡大通信捜索開始後１時間を経ても当該航空機の情報が明らかでない場合
- (4) 当該航空機が、不時着をしようとしている場合
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正解：(2)
正解は（2）。「航行性能が悪化したが不時着のおそれがある程ではない」は一段階手前の「警急の段階」の基準であり、遭難の段階ではありません。不確実→警急→遭難の3段階と各基準の対応を整理しておきましょう。
問3
福岡FIR内において航空機用救命無線機又は非常用位置指示無線標識による遭難信号を受信した航空機の機長が、航空交通管制機関に通報する内容で誤りはどれか。
- (1) 遭難信号（121.5MHz又は243.0MHz）を受信した旨
- (2) 遭難信号を発信している航空機の呼出符号
- (3) 遭難信号受信開始地点、高度及び時刻
- (4) 遭難信号受信終了地点、高度及び時刻
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正解：(2)
正解は（2）。ELT等の遭難信号は自動発信の信号音で、発信元の呼出符号は受信側には分かりません。通報するのは受信した旨と、受信開始・終了それぞれの地点・高度・時刻です。
問4
遭難および緊急時の通信で誤りはどれか。
- (1) 遭難/緊急通信の最初の送信はそれまで使用中の指定された周波数で行う。
- (2) パイロットが必要と判断した場合は121.5MHzまたは243.0MHzを使用してもよい。
- (3) 通信設定後、管制機関から使用周波数を指定された場合にはその周波数を使用する。
- (4) 121.5MHz又は243.0MHzで通信の設定が困難なときでも、継続して同周波数で送信を試みなければならない。
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正解：(4)
正解は（4）。121.5MHz又は243.0MHzで設定できないときは、利用可能な他の周波数で通信を試みます。同じ周波数に固執し続けなければならない、という規定はありません。
問5
航空情報の説明で誤りはどれか。
- (1) 航空路誌（AIP）：福岡FIRにおける民間航空の運航に必要な諸施設、組織等に関する永続性をもつ情報を収録
- (2) グラフィックノータム：滑走路、誘導路及びエプロンに係る閉鎖区域及び制限区域並びに滑走路中心線灯及び誘導路中心線灯の運用停止区域を飛行場面図に表示したものである。
- (3) 航空路誌補足版：AIPの一時的変更に係る情報（有効期間が３ヶ月以上のもの等）を掲載
- (4) 航空路誌改訂版：AIPの短期的変更に係る情報を掲載
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正解：(4)
正解は（4）。航空路誌改訂版（AIP Amendment）はAIPの「永続的な」変更を掲載するものです。短期的・一時的な変更はノータムや航空路誌補足版（Supplement）の役割で、（3）の記述が正しい姿です。
問6
有視界飛行方式の飛行計画の通報について誤りはどれか。
- (1) 飛行しようとするときは、事前に飛行計画を空港事務所等に通報する。
- (2) 有視界飛行方式の場合はフライトプランのファイルに時間的な制約はないが、飛行開始前に必要な運航情報を入手し、十分な時間のゆとりをもってファイルすることが望ましい。
- (3) 飛行開始前にファイルすることが困難と認められる場合には離陸後5分以内に速やかにファイルする。
- (4) SATサービスに登録すれば、インターネットにより通報することができる。
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正解：(3)
正解は（3）。事前の通報が困難な場合は「飛行開始後遅滞なく」通報すると定められており、「離陸後5分以内」という時間の規定ではありません。もっともらしい数字を混ぜてくる典型的なひっかけです。
問7
有視界飛行方式により飛行する場合の飛行計画書に記載する所要時間について正しいものはどれか。
- (1) 離陸後、目的飛行場に着陸するまでの所要時間
- (2) 発動機始動後の地上滑走開始（ブロックアウト）から、最初の着陸地の上空に到達するまでの所要時間
- (3) 離陸後、目的飛行場上空に到達するまでの所要時間
- (4) 発動機始動後の地上滑走開始（ブロックアウト）から、最初の着陸地の駐機場で停止する（ブロックイン）までの所要時間
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正解：(3)
正解は（3）。VFRの飛行計画書に記載する所要時間は「離陸から目的飛行場の上空に到達するまで」です。着陸までではなく上空到達まで、また起点はブロックアウトではなく離陸、という2点で選択肢を絞れます。
問8
オプションアプローチについて誤りはどれか。
- (1) オプションアプローチの許可には「CLEARED OPTION」の用語が用いられる。
- (2) オプションアプローチの許可に「ストップアンドゴー」は含まれる。
- (3) オプションアプローチの許可に「着陸」は含まれる。
- (4) オプションアプローチの許可に「ローアプローチ」は含まれない。
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正解：(4)
正解は（4）。オプションアプローチは、タッチアンドゴー・ローアプローチ・ストップアンドゴー・着陸のいずれをパイロットが選んでもよい許可です。ローアプローチも当然含まれるため（4）が誤りです。
問9
フライトプランの記入要領で誤りはどれか。
- (1) 義務無線機器を装備しているので「S」と記入した。
- (2) 出発飛行場にICAO４文字地点略号の指定がないため出発飛行場に「ZZZZ」と記入しその他の情報の項に飛行場名を記入した。
- (3) 機上DME装置を搭載しているので使用する無線設備に「E」と記入した。
- (4) 最大離陸重量が7,000kgなので後方乱気流区分に「L」と記入した。
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正解：(3)
正解は（3）。DME搭載を示す記号は「D」です。「S」は標準装備（VHF・VOR・ILS等）、「ZZZZ」は地点略号がない飛行場、後方乱気流区分は7,000kg以下がL（LIGHT）なので他の3つは正しい記入です。
問10
飛行援助用航空局（フライト・サービス）の業務について正しいものはどれか。
- (1) 飛行援助用航空局は航空管制用の無線局である。
- (2) 着陸後は操縦士からの要求なしにフライトプランをクローズしてくれる。
- (3) 特別な用語や交信要領が定められている。
- (4) 周波数は、いくつかの無線局と共通であり、また、航空事業用航空局（カンパニーレディオ）とも同じ周波数である場合があるので、呼び出し相手局のコールサインを正確に使用する必要がある。
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正解：(4)
正解は（4）。フライト・サービスは管制用ではなく飛行援助用の無線局で、フライトプランのクローズには操縦士からの通報が必要です。周波数を他局と共用しているため、コールサインを正確に使うことが重要になります。
問11
運航拠点（FAIB）に関する記述で誤りはどれか。
- (1) 航空機の運航支援等を集中的に管理する機関である。
- (2) 東京空港事務所、関西空港事務所に設置され、相互にバックアップ機能を有している。
- (3) 航空管制官が運航関係者や空港管理者に対して簡易的な情報提供のみを行っている。
- (4) 主な業務は、運航調整、運航支援等、運航危機管理、運航監督である。
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正解：(3)
正解は（3）。FAIB（運航拠点）は「簡易的な情報提供のみ」の機関ではなく、運航調整・運航支援・運航危機管理・運航監督といった業務を集中的に担います。（4）が正しい業務内容です。
問12
MH 040°でMC 030°を飛行中「TRAFFIC ONE O'CLOCK」との情報を管制機関より受けた場合、当該航空機は自機の機首方位からどの方向に見えるか。
- (1) 右20°前方
- (2) 右40°前方
- (3) 正面
- (4) 左10°前方
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正解：(1)
正解は（1）。トラフィック情報はレーダーが捉える飛行経路（MC 030°）を基準に出されます。1時方向＝経路の右約30°なので方位約060°。自機の機首方位は040°ですから、060°−040°＝右20°前方に見えます。偏流分のずれを補正するのがポイントです。
問13
管制所の無線呼出符号（コールサイン）について誤りはどれか。
- (1) 管制区管制所のコールサインは「コントロール」が使われる。
- (2) 飛行場対空援助局のコールサインは「レディオ」が使われる。
- (3) 広域対空援助局のコールサインは「フライトサービス」が使われる。
- (4) TCAアドバイザリー業務を担当する管制席のコールサインは「TCA」が使われる。
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正解：(3)
正解は（3）。広域対空援助局のコールサインは「インフォメーション」（例：東京インフォメーション）です。「コントロール」＝管制区管制所、「レディオ」＝飛行場対空援助局、「TCA」＝TCAアドバイザリー席の対応はそのまま覚えましょう。
問14
通信の一般用語「VERIFY」の意味で、正しいものはどれか。
- (1) そのとおりです。
- (2) （前の通報を）取り消します。
- (3) 確認してください。
- (4) 訂正します。
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正解：(3)
正解は（3）。VERIFYは「確認してください」。（1）はAFFIRM、（4）はCORRECTIONに相当します。CONFIRM／VERIFY／SAY AGAINなど確認系の用語の使い分けは頻出です。
問15
通信を行うにあたっての注意点を述べたもので誤りはどれか。
- (1) 送信速度は、1分間に100語を超えない平均した速度を標準とする。
- (2) 送信の音量は一定に維持する。
- (3) 口とマイクロフォンの間の距離を一定に維持する。
- (4) 航空機局は、航空局に対する呼出しを行っても応答がないときは、5秒以内に再び呼び出しを行う。
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正解：(4)
正解は（4）。呼出しに応答がないときは、少なくとも10秒間の間隔を置いてから再呼出しを行います。「5秒以内に再び」はむしろ逆で、相手の応答時間を待たずに重ねて呼ぶことになってしまいます。
問16
通信要領の文字と数字の言い表し方で誤りはどれか。
- (1) ヘディングは３桁の数字を１字ずつ読む。
- (2) 周波数は１字ずつ読み、小数点以下は最大３桁まで読む。
- (3) 距離は、海里を使用し、１字ずつ読み「mile」の単位を付ける。
- (4) 旋回角は、普通読みで「degrees」を付ける。
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正解：(2)
正解は（2）。周波数は1字ずつ読みますが、小数点以下は2桁まで読むのが標準です（例：118.25は「ワン・ワン・エイト・デシマル・ツー・ファイブ」）。「最大3桁」が誤りです。
問17
飛行中の航空機に対して「この飛行場に着陸し、エプロンに進め」を意味する指向信号灯の合図はどれか。
- (1) 赤色と緑色の交互閃光
- (2) 緑色の閃光
- (3) 赤色の不動光
- (4) 白色の閃光
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正解：(4)
正解は（4）。飛行中の航空機への白色の閃光が「この飛行場に着陸し、エプロンに進め」です。緑の閃光は「着陸のため引き返せ」、赤の不動光は「進路を譲り旋回を続けよ」、赤緑交互は「非常な注意をせよ」。指向信号灯は表ごと暗記が確実です。
問18
タワーとグラゥンド周波数への切り替えの説明で誤りはどれか。
- (1) グラゥンドの周波数が公示されている飛行場では、原則として滑走路以外の地上滑走、滑走路の横断についてはグラゥンドが担当している。
- (2) 滑走路に近づいた場合でも指示がない限りタワーへ無断で切り換えてはならない。
- (3) 「CONTACT TOWER」と言われたのでタワーと通信設定を行った。
- (4) 「MONITOR TOWER」と言われたのでタワー周波数をモニターして呼び出しを待った。
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正解：(1)
正解は（1）。滑走路の横断は滑走路の使用に関わるためタワーの担当です。グラウンドが受け持つのは原則として滑走路以外の地上滑走で、（1）は横断まで含めている点が誤り。CONTACT＝通信設定、MONITOR＝聴取して待つ、の使い分けも合わせて押さえましょう。
問19
有視界飛行方式により飛行する場合のATCトランスポンダーの操作の説明で誤りはどれか。
- (1) 10,000フィート未満を飛行中・・・・・コード1400にセットする。
- (2) 通信機故障・・・・・・・・・・・・・・コード7600にセットする。
- (3) 緊急状態・・・・・・・・・・・・・・・コード7700にセットする。
- (4) 不法妨害を受けている・・・・・・・・・コード7500にセットする。
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正解：(1)
正解は（1）。国内のVFR機は10,000フィート未満ではコード1200、10,000フィート以上でコード1400です。（1）は高度と数字が逆。7500＝ハイジャック等の不法妨害、7600＝通信機故障、7700＝緊急事態はそのまま正しい組み合わせです。
問20
TCAアドバイザリー業務の終了で誤りはどれか。
- (1) 航空機が同業務を必要としない旨通報した場合
- (2) 航空機がTCAから出域した場合
- (3) レーダー機器の障害等のため業務の継続が困難となった場合
- (4) 同一ターミナル管制機関内のタワーとの通信設定を指示された場合でも「TCA ADVISORY TERMINATED」は必ず通報される。
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正解：(4)
正解は（4）。同一ターミナル管制機関内のタワーへ通信設定を指示された場合は、「TCA ADVISORY TERMINATED」の通報が省略されることがあります。「必ず通報される」という断定が誤りです。